【相続】使途不明金問題の解決方法～被相続人死亡後の引き出しのケース～

１．はじめに

前回の記事では、被相続人の生前に使途不明な金銭が引き出されたケースを取り上げました。

 

今回は、被相続人の死後に金銭が引き出されたケースを考えてみることにしましょう。

 

たとえば、被相続人の相続人は、長男Ａ、二男Ｂ、三男Ｃの3人だったとしましょう。

 

二男Ｂが被相続人の預金口座の取引履歴を確認したところ、被相続人の死亡直後に500万円（50万円×10回）が引き出されていることが判明しました。

 

Ｂは、亡くなった人間が口座から引き出すことはできないので、間違いなくＡかＣが引き出したに違いないと考え、ＡとＣに事実関係を確認しました。

 

すると、Ａは自分が引き出したことを認めました。

 

被相続人の遺産としては、この引き出された500万円のほかに1000万円の預金があったとします。

 

このような場合、被相続人の死亡後にＡが引き出したこの500万円はどのように扱われるのでしょうか？

 

 

２．全相続人の同意がある場合

遺産分割の対象となる財産は、①相続時（被相続人の死亡時）に存在し、かつ②遺産分割時にも存在していなければなりません。

 

そうすると、遺産分割前にお金が引き出されてしまうと、遺産分割時には存在しないということになるので、原則として遺産分割の対象になりません。

 

したがって、上記のケースの場合、Ａが引き出した500万円は遺産分割の対象にならないということになりそうです。

 

もっとも、全相続人の同意があれば遺産分割の対象とすることができます。

 

ＢとＣはこの500万円を遺産分割の対象にすることに異論はないとして、Ａが遺産分割の対象にすることに同意すれば全相続人の同意によってこの500万円は遺産分割の対象にすることができるということになります。

 

つまり、500万円を遺産分割の対象にすれば遺産総額は1500万円となり、Ａはすでに500万円を受領しているので、残る1000万円をＢとＣで500万円ずつに分けるということになります。

 

 

３．引き出した人が遺産分割の対象にすることに同意しなかった場合

ではＡが「この500万円は確かに自分が引き出したけど、被相続人の葬儀費用とか未払いの債務の弁済のために全部使ったんだから、遺産分割の対象にするのはおかしい」と言った場合はどうでしょうか。

 

仮に上記のとおり遺産分割の対象になるとすれば、Ａはすでに500万円を受領しているので、残る1000万円をＢとＣが500万円ずつ取得することになります。

 

しかし、Ａからすると、引き出した500万円は被相続人のために使ったもので、自分のために使っていない以上、遺産分割の対象にされてしまうと、自分の取り分がなくなってしまうということになりかねません。

 

そのため、Ａは遺産分割の対象とされることに反対しているわけです。

 

この点、改正民法906条の2には次のような規定が設けられました。

 

（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）

第906条の2　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

２　前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。

 

906条の2第1項は正に全相続人の同意がある場合ですので遺産分割の対象にするということに特に違和感はないと思います。

 

一方で、第2項に注目してみると、財産を処分した相続人の同意は必要でないということが書かれています。

 

つまり、本ケースでいうとＡの同意がなくとも、Ａが引き出した500万円は遺産分割の対象とすることができるということになります。

 

したがって、いくらＡが「引き出した500万円は自分のためではなく被相続人のために使ったんだ！」と強弁しても、ＢとＣがこのＡの説明に納得せずに相続財産の対象とするべきだと主張すれば、この500万円も遺産分割の対象となるということです。

 

となると、Ａが真に被相続人のために500万円を使っていた場合には、Ａからするととても納得できないということになりそうです。

 

そこで、Ａがこの500万円について争いたいということになれば、ＡからＢ・Ｃに対して訴訟を提起するほかないということになります。

 

 

４．Ａが引き出し行為を認めていない場合はどうなるか？

上記ケースではＡ自身が引き出しを認めていますので、民法906条の2を適用して遺産分割の対象にするという処理をすることができます。

 

しかし、Ａが「自分は500万円を引き出していない」と主張した場合にはこの規定を適用することはできません。

 

したがって、Ａが引き出しの事実を認めない場合には、やはり訴訟によって解決するほかないということになります。

 

 

５．被相続人の生前の引き出しのケースで民法906条の2は使えないの？

前回の記事を読んでいただいた方からすると、被相続人の生前に引き出したケースでも民法906条の2を適用して遺産分割の対象にすればいいのでは？と思われるかもしれません。

 

しかし、相続開始前（被相続人の死亡前）に財産が処分された場合には民法906条の2は適用されません（『Ｑ＆Ａ改正相続法のポイント』50頁）。

 

そのため、被相続人の生前の財産の処分が問題となるケースは、前回の記事で説明したような解決の方法を探ることになります。

 

 

６．まとめ

以上のとおり、被相続人の死亡後に預金を引き出すなどの財産の処分を行い、良かれと思って葬儀費用等に充ててしまうと、後々になって他の相続人がその財産処分に納得しなかった場合に思わぬ紛争を引き起こしてしまう可能性があります。

 

そのため、特定の相続人の独断で被相続人の財産から支払等をするのではなく、できる限り全相続人で話し合って進めていった方が後々揉めにくいと考えられます。

 

 

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