【交通事故】平均余命の2分の1の端数は四捨五入？切り捨て？【逸失利益】

逸失利益の計算において、症状固定時の年齢が67歳を越える場合には、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。

 

では、平均余命の2分の1に小数点以下の端数が生じた場合、これは四捨五入なのでしょうか、それとも切り捨てなのでしょうか。

 

例えば、令和4年版簡易生命表によると、70歳男性の平均余命は15.56年となっていますが、これを2分の1すると、7.78という数字が出てきます。

 

では、労働能力喪失期間は四捨五入して8年なのか、それとも端数を切り捨てて7年なのか、いずれが妥当なのでしょうか。

 

近時の裁判例をいくつか見てみることにしたいと思います。

 

【大阪地判令和5年4月18日】

（平均余命は１８．７８年という事案）

Ａは死亡時６６歳であったから、就労可能年数については平均余命の２分の１である９年とすべきであり、９年間に相当するライプニッツ係数は７．１０８（小数点第４位は四捨五入）となる。

⇒18.78年の2分の1は9.39であるところ、小数点以下を切り捨てた。

 

【名古屋地判令和4年5月27日】

（平均余命は５年という事案）

ウ　労働能力喪失期間

平均余命の２分の１に当たる２．５年（ライプニッツ係数２．２９１。計算式：１．８５９＋（２．７２３－１．８５９）×１／２≒２．２９１）

⇒5年の2分の1は2.5であるところ、そのまま2.5という数字を採用した。

 

【鹿児島地鹿屋支判令和4年2月7日】

（平均余命は１９．４６年という事案）

前記のとおり，亡Ａは本件事故による後遺障害によって就労することができなくなったと認められるところ，亡Ａは症状固定時６５歳であり，その逸失利益は，労働能力喪失期間を平均余命の２分の１として，平成２７年の簡易生命表〈男〉を参照し，１０年間（ライプニッツ係数７．７２１７）として算出するのが相当である。

⇒19.46年の2分の1は9.73年であるところ、小数点以下を四捨五入して10年とした。

 

 【東京地判令和 3年7月8日】

（平均余命は２０．３５年という事案）

前記認定の原告の後遺障害の内容及び程度に照らすと，労働能力喪失率は１４％，労働能力喪失期間は平均余命期間の２分の１である１０年（対応するライプニッツ係数は７．７２１７）と認めるのが相当である。

⇒20.35年の2分の1は10.175年であるところ、小数点以下は切り捨てた。

 

【東京地判令和2年7月10日】

（平均余命は２５．３３年という事案）

原告Ｘ１は症状固定時の平均余命の２分の１（平成２９年の簡易生命表【女】６４歳の平均余命は２５．３３年）である１２年間（対応ライプニッツ係数８．８６３３）の労働能力を喪失したと認める。

⇒25.33年の2分の1は12.665年であるが、小数点以下を切り捨てた（原告は13年と主張していた）。

 

【京都地判令和2年2月19日】

（平均余命は２１．７３年という事案）

Ｂの年齢における平均余命は２１．７３年とされているから（平成２８年簡易生命表），家事労働者としての就労可能年数はその約２分の１に当たる１１年間と認める（対応するライプニッツ係数は８．３０６４）。

⇒21.73年の2分の1は10.865年であるところ、小数点以下を四捨五入した。

 

【東京地判令和元年11月6日】

（平均余命は２６．２３年という事案）

亡Ｂの基礎収入は家事労働を前提に平成２９年の６０歳から６４歳の女性の平均賃金３２５万０８００円とし，平均余命２６．２３年の２分の１である１３年（端数切捨て）にわたり就労可能であり（これに対応するライプニッツ係数は９．３９３６），生活費控除率は０．３とするのが相当である。

⇒26.23年の2分の1は13.115年であるところ、小数点以下を切り捨てた。

 

【名古屋地判令和元年9月25日】

（平均余命は１４．１９年という事案）

本件事故当時，亡Ｃは，７２歳であったから，平成２８年当時の平均余命は１４年であった。したがって，逸失利益の喪失期間は，年金関係につき１４年間，介護関係につき７年間と認めるのが相当である。

⇒14.19年の2分の1は7.095年であるところ、小数点以下を切り捨てた。

 

【大阪地判平成31年3月19日】

（平均余命は２８．８３年という事案）

家事労働に従事していたＡの基礎収入を上記(3)の３１３万８４００円とし，就労可能期間を平均余命の２分の１である１４年（ライプニッツ係数９．８９８６）とし，生活費控除率は，女性の年齢別平均賃金を基礎収入としていること等に鑑み，３０パーセントとするのが相当である。

⇒28.83年の2分の1は14.415年であるところ、小数点以下を切り捨てた。

 

 

【神戸地判平成31年1月16日】

（平均余命は３５．７２年という事案）

労働能力喪失期間は，症状固定時，原告が５２歳であったことから，平均余命である３５．７２年（平成２４年女性簡易生命表）の２分の１である１７年（小数点以下切り捨て。対応するライプニッツ係数は１１．２７４１）と認めるのが相当である。

⇒35.72年の2分の1は17.86年であるが、小数点以下を切り捨てた（原告は18年と主張していた）。

 

【京都地判平成30年9月14日】

（平均余命は２６．５１年という事案）

本件事故による死亡時から平均余命までの約２６．５１年間（平成２４年簡易生命表）の約２分の１である１３年間（７５歳まで。対応するライプニッツ係数は９．３９３６である。）は就労する蓋然性があった。

⇒26.51年の2分の1は13.255年であるところ、小数点以下を切り捨てた。

 

【福島地判平成30年9月11日】

（平均余命は１３．２１年という事案）

平均余命が１３．２１年であること（平成２６年簡易生命表・女・７８歳）から，労働能力喪失期間としては平均余命の２分の１である６年とする。

⇒13.21年の2分の1は6.605年であるが、小数点以下を切り捨てた（ただし、原告自身、7年ではなく6年と主張したいたようである）。

 

【東京地判平成30年7月5日】

（平均余命は１１．７９年という事案）

亡Ｃは家事従事者であり，家事労働分の逸失利益については，平成２８年賃金センサス学歴計・女・７０歳以上の平均年収３０１万４８００円を基礎収入とし，生活費控除率を４割として，平均余命１１年の約２分の１に相当する５年（対応するライプニッツ係数は４．３２９４である。）にわたり就労可能であったものとして算定するのが相当である。

⇒11.79年の2分の1は5.895年であるが、小数点以下を切り捨てた（原告は6年と主張していた）。

 

 

以上、複数の裁判例を見てきましたが、四捨五入している事例もあれば、四捨五入すれば切り上げるはずであるところ、そうはせずに切り捨てている事例もあることが分かります（一方で、四捨五入すれば切り捨てるはずであるところを切り上げている事例は、上記裁判例の中にはありませんでした）。