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料金表

弁護士費用

当事務所では、じっくりとお話を伺ったうえで、適切なアドバイスを行いたいと考えておりますので、初回相談は原則として60分のご予約をいただいております。なお、離婚(離婚後の相談除く)、交通事故、遺産相続・遺言、債務整理のご相談に限り、初回相談30分無料で承っておりますので、30分の範囲内での無料相談をご希望の方はお申し付けください。

※以下、料金表記におきましては、カッコ内の金額が税込表記です。

※弁護士費用特約保険にご加入の場合は、相談料のご負担はございません。
※離婚問題(離婚後の相談除く)、遺産相続・遺言、交通事故、債務整理については、30分の範囲内での無料相談をご希望の方はお申し付けください。

弁護士費用のご説明

ご依頼いただいた場合、発生する費用は主に ①着手金 ②報酬金 ③日当 ④実費の4種類がございます。

※本サイトに記載のない事件類型の具体的な弁護士費用については、ご依頼の際に弁護士よりご説明させていただきます。

一般民事事件

※着手金の最低額は20万円(22万円)です。
※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

離婚事件

※経済的利益に応じた報酬は、上記の一般民事事件の報酬基準に準じます。
※調停については、4回目から1回あたり2万円(2.2万円)日当が発生します(管轄が大阪家庭裁判所本庁の場合)。
※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

婚姻費用事件

※離婚事件とあわせてご依頼をいただく場合は、原則として着手金は発生いたしません。
※経済的利益に応じた報酬は、上記の一般民事事件の報酬基準に準じます。
※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

監護者指定・子の引渡事件

※事案の緊急性の程度、子どもの年齢・人数、難易度等によって費用を決定させていただきます。

不貞行為を理由とした慰謝料請求事件

※経済的利益に応じた報酬は、上記の一般民事事件の報酬基準に準じます。
※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

遺産相続・遺留分事件

※協議から調停に移行した場合には、原則として追加着手金は頂戴いたしません。
※特別受益、寄与分が争点となる場合には、原則として着手金を10万円(11万円)加算させていただきます。
※調停については、4回目から1回あたり2万円(2.2万円)日当が発生します(管轄が大阪家庭裁判所本庁の場合)。
※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

遺言書作成

※「定型」の遺言書とは、ある遺産を特定の相続人に相続させることを内容とするものや相続分の指定を行うものなど一般的な内容の遺言書を指します。
※「非定型」の遺言書とは、個別具体的な検討を要するオリジナルの遺言書を指します。たとえば、遺留分に対する配慮を要する場合、事業の承継が問題となる場合、祭祀承継に関する希望がある場合、税理士との協議が必要な場合などが非定型に該当し得ます。
※公正証書遺言の場合は、別途、公証役場に支払う手数料が発生します。

相続放棄

※2人以上のご依頼をいただく場合、1人当たりの手数料を8万円(8.8万円)とさせていただきます。

交通事故事件

※弁護士費用特約保険にご加入の場合は、通常はご依頼者様に弁護士費用のご負担はございません。

債務整理

任意整理

過払い金返還請求

刑事事件

※公判請求を受けて引き続き公判弁護をする場合は別料金になります。