弁護士費用

弁護士費用

相談料

初回相談	通常	60分まで：5,000円(税込5,500円)
	離婚問題	30分まで：無料 30分以降：30分ごとに5,000円(税込5,500円)
	遺言・相続問題
	交通事故
	債務整理
2回目以降	30分ごとに5,000円(税込5,500円)

※弁護士費用特約保険にご加入の場合は、相談料のご負担はございません。

当事務所では、じっくりとお話を伺ったうえで、適切なアドバイスを行いたいと考えておりますので、初回相談は原則として60分のご予約をいただいております。
なお、当事務所の注力分野である離婚問題、遺言・相続問題、交通事故、債務整理については、初回相談30分無料で承っております。30分の範囲内での無料相談をご希望の方はお申し付け下さい。

弁護士費用のご説明

ご依頼いただいた場合、発生する費用は主に着手金、報酬金、日当、実費の4種類がございます。
着手金、報酬金、日当には別途消費税がかかります。
※本サイトに記載のない事件類型の具体的な弁護士費用については、ご依頼の際に弁護士よりご説明させていただきます。

着手金	成功・不成功の結果にかかわらず、事件のご依頼をお受けした際に、いただく費用です。
報酬金	ご依頼を受けた事件が終結したときにいただく費用です。
日当	弁護士が事件の処理のために、遠方への出張など長時間の時間的拘束を伴う場合に日当をお支払いいただくことがございます。
実費	交通費、郵便切手代、収入印紙代等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。

一般的な民事事件の場合

経済利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％(税込8.8%)	16％(税込17.6%)
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5%＋9万円(税込5.5%＋9.9万円)	10%＋18万円(税込11%＋19.8万円)
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3%＋69万円(税込3.3%＋75.9万円)	6%＋138万円(6.6%＋151.8万円)
3億円を超える場合	2%＋369万円(税込2.2%＋405.9万円)	4%＋738万円(4.4%＋811.8万円)

• 着手金の最低額は20万円（税込22万円）です。
  ※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

離婚事件

	着手金	報酬金
協議の場合	原則30万円（上限40万円） （税込 原則33万円（上限44万円））	30万円＋経済的利益等に応じた報酬 （税込33万円＋経済的利益等に応じた報酬）
調停の場合	原則30万円（上限40万円） （税込 原則33万円（上限44万円））	30万円＋経済的利益等に応じた報酬 （税込33万円＋経済的利益等に応じた報酬）
訴訟の場合	原則40万円（上限60万円） （税込 原則44万円（上限66万円））	30万円＋経済的利益等に応じた報酬 （税込33万円＋経済的利益等に応じた報酬）
離婚協議書作成	10万円（税込11万円）	ー

• 経済的利益に応じた報酬は、上記の一般民事事件の報酬基準に準じます。
• 調停については、4回目から2万円（税込2.2万円）／1回の出廷日当が発生します（管轄が大阪家庭裁判所本庁の場合）。
  ※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

婚姻費用事件

着手金	原則20万円（税込22万円）（離婚とあわせてご依頼をいただく場合は0円） ※審判に移行した場合の追加着手金は10万円（税込11万円）です。
報酬金	経済的利益に応じた報酬

• 離婚事件とあわせてご依頼をいただく場合は、着手金は発生いたしません（審判移行時の追加着手金は別途）。
• 経済的利益に応じた報酬は、上記の一般民事事件の報酬基準に準じます。
• 経済的利益の算出期間は、婚費請求時から離婚成立時まで又は婚費請求後2年間のいずれか短い方とさせていただきます。
  ※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

面会交流事件

着手金	原則30万円（税込33万円）（離婚とあわせてご依頼をいただく場合は0円） ※審判に移行した場合の追加着手金は20万円です。
報酬金	原則30万円（税込33万円）（離婚とあわせてご依頼をいただく場合は10万円（税込11万円）～）

• 離婚事件とあわせてご依頼をいただく場合は、着手金は発生いたしません（審判移行時の追加着手金は別途）。
  ※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

監護者指定・子の引渡事件

着手金	原則45万円（税込49.5万円）
報酬金	原則45万円（税込49.5万円）～

• 事案の緊急性の程度、子どもの年齢・人数、難易度等によって費用を決定させていただきます。

不貞行為を理由とした慰謝料請求事件

着手金	20万円（税込22万円）（訴訟に移行した場合の追加着手金15万円（税込17.5万円））
報酬金	経済的利益に応じた報酬

• 離婚事件とあわせてご依頼をいただく場合は、着手金を10万円（税込11万円）とさせていただきます。
• 経済的利益に応じた報酬は、上記の一般民事事件の報酬基準に準じます。
  ※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

遺産分割事件／遺留分事件

経済利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	原則40万円（税込44万円）	16％(税込17.6%)
300万円を超え 3,000万円以下の場合	原則40万円（税込44万円）	10%＋18万円(税込11%＋19.8万円)
3,000万円を超え 3億円以下の場合	原則50万円（税込55万円）	6%＋138万円(6.6%＋151.8万円)
3億円を超える場合	原則50万円（税込55万円）	4%＋738万円(4.4%＋811.8万円)

• 協議から調停に移行した場合には、追加着手金は頂戴いたしません。
• 調停から審判に移行した場合の追加着手金は30万円とさせていただきます。
• 特別受益、寄与分が争点となる場合には、着手金を10万円加算させていただきます。
• 調停については、4回目から2万円（税込2.2万円）／1回の出廷日当が発生します（管轄が大阪家庭裁判所本庁の場合）。
  ※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございますので、ご了承ください。

遺言書作成

形式	遺産額	手数料
定型	一律	20万円（税込22万円）
非定形	300万円以下の場合	20万円（税込22万円）
	300万円を超え3000万円以下の場合	1％＋17万円（税込1.1%＋18.7万円）
	3000万円を超え3億円以下の場合	0.3％＋38万円（税込0.33%＋41.8万円）
	3億円を超える場合	0.1%＋98万円（税込0.11%＋107.8万円）

• 「定型」の遺言書とは、ある遺産を特定の相続人に相続させることを内容とするものや相続分の指定を行うものなど、一般的な内容の遺言書を指します。
• 「非定型」の遺言書とは、個別具体的な検討を要するオリジナルの遺言書を指します。たとえば、遺留分に対する配慮を要する場合、事業の承継が問題となる場合、祭祀承継に関する希望がある場合、税理士との協議が必要な場合などが非定型に該当し得ます。
• 公正証書遺言の場合は、別途、公証役場に支払う手数料が発生します。

相続放棄

・手数料：10万円（税込11万円）
・2人以上のご依頼をいただく場合、1人当たりの手数料を8万円（税込8.8万円）とさせていただきます。

交通事故事件

経済利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％（税込8.8%）	16％(税込17.6%)
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5％＋9万円（税込5.5%＋9.9万円）	10%＋18万円(税込11%＋19.8万円)
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3％＋69万円（税込3.3%＋75.9万円）	6%＋138万円(6.6%＋151.8万円)
3億円を超える場合	2%＋369万円（税込2.2%＋405.9万円）	4%＋738万円(4.4%＋811.8万円)

※弁護士費用特約保険にご加入の場合は、通常はご依頼者様に弁護士費用のご負担はございません。

債務整理

破産

非事業者の自己破産（同時廃止）　着手金　30万円(税込33万円)～
非事業者の自己破産（管財事件）　着手金　40万円（税込44万円）～
事業者（法人）の破産申立　着手金　50万円（税込55万円）～　
　

小規模個人再生

着手金35万円～
　

任意整理

着手金	１社あたり2万円(税込2.2万円)
報酬金	合意成立1社あたり2万円（税込2.2万円）＋経済的利益の10%（税込11%）

過払い金返還請求

着手金	１社あたり2万円(税込2.2万円)
報酬金	経済的利益の20％（22%）

刑事事件

着手金　30万円(税込33万円)～
※公判請求を受けて引き続き公判弁護をする場合は別料金になります。