交通事故

交通事故

交通事故は誰にでも起こる可能性があります。
交通事故の被害に遭った場合、相手方の保険会社と交渉することになります。
しかし、保険会社は交渉のプロですから、ご自身で示談交渉を行うには限界があると言わざるをえません。
当事務所では、保険会社との示談交渉はもちろんのこと、後遺障害の申請など交通事故のあらゆるお悩みを解決致します。

交通事故Ｑ＆Ａ

人身事故の場合、慰謝料が支払われると聞きましたが、何か基準はあるのでしょうか？

慰謝料額には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）の３種類があります。
自賠責基準は、自賠責保険の基準のことで、事故被害者に対しての保障は必要最低限のものとなっています。
任意保険基準は、それぞれの保険会社が独自に設定している基準で、自賠責基準と弁護士基準の中間あたりの金額に設定されている場合が多いようです。
弁護士基準は、交通事故の過去の裁判例をもとに算出された基準です。この弁護士基準が３つの基準のうちで最も高額となります。

弁護士が交渉をする場合は、弁護士基準を使うのですか？

弁護士が保険会社と示談交渉をする際は、弁護士基準を使って交渉を進めていくことになります。
そのため、弁護士に依頼されることで、大幅に慰謝料が上がる可能性があります。

交通事故の怪我の治療に健康保険を使うことはできますか？

交通事故の場合、病院側から健康保険は利用できないと言われることがあるようです。
しかし、交通事故でも健康保険を使うことができます。こちら側に過失がある場合では、健康保険を利用した方が、経済的メリットがある場合がございますので、ご相談いただければと思います。

人身事故の場合、どのような損害について請求することができますか？

人身事故の場合、主に治療費、入院費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などについて請求することができます。ご相談にお越しいただきましたら、どのような請求ができるかについて、ご説明させていただきます。

主婦でも休業損害は認められるのでしょうか？

主婦の場合でも休業損害は認められます。主婦の休業損害については、賃金センサスの女子の平均賃金を基礎として損害額を算定することになります。仕事をしている主婦の場合、現実収入が平均賃金以下のときは平均賃金を基礎として休業損害を算定するという扱いが一般的です。

「後遺障害」「症状固定」とは何のことでしょうか？

後遺障害とは、適切な治療を受けても治癒ないし軽快せず身体の不具合が将来にわたって残存する状態のことをいいます。後遺障害には、重い障害順に１級から１４級までの等級が用意されています。
症状固定とは、これ以上治療を継続しても受傷部位の回復が期待できない状態のことをいいます。つまり、治療を続けても効果がない状態のことです。症状固定後は、それ以上の治療費や交通費は、原則として請求することはできなくなります。

過失相殺とは何ですか？

過失相殺とは、被害者に事故の発生や損害の拡大に落ち度がある場合に、その過失の大きさなどを考慮して損害賠償額を減額することをいいます。保険会社から提示された過失相殺の割合が妥当なものなのかどうか分からないというような場合は、ご相談にお越しいただければと思います。

会社の従業員が、営業中に交通事故を起こしました。会社も責任を負うのでしょうか？

業務中の交通事故の場合、会社は責任を負うことになります。業務時間外の事故であっても、車の持ち出しに至る状況や業務との関連性、通常の運転状況等により会社が責任を負うこともあります。

相手の車がレンタカーだった場合、レンタカー業者にも責任を取ってもらえるのでしょうか？

通常のレンタカーの貸し借りの場合、レンタカー業者にも、運行支配と運行利益が認められるので、レンタカー業者にも責任が認められます。ただし、レンタカーの返還期限を過ぎているにもかかわらず、借り主がレンタカーを返還しないような場合には、レンタカー業者の責任が否定されることもあります。

交通事故によって、大切に乗ってきた車に傷ができてしまいました。愛着のある車なので、修理費用とは別に慰謝料を請求することはできますか？

お気持ちは分かるのですが、車の物的損害に対する慰謝料は原則として認められません。